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 兵庫県 行政書士・社会保険労務士 

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宅地建物取引業免許

宅地建物の取引(不動産屋)を業として行うには宅地建物取引業の免許を受けることが必要です。
個人でも法人でも免許を受けることが可能です。
免許には同じ都道府県のみで事務所を設置するのであれば知事免許、複数の都道府県にまたがって事務所を設置するには大臣の免許が必要です。
免許の有効期間は5年です。


免許を受けるための要件

1.法人の商号が法令で禁止されているもの、流通機構とまぎらわしいもの、公共団体、公的機関とまぎらわしいものでないこと。

2.事業主個人、法人、役員、政令使用人等が欠格要件にあたらないこと
@免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした免許を取り消された場合
A免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
B禁固以上の刑に処された場合
C宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処された場合
D宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合
E上記事由がある場合は5年間免許を受けられない。
F成年被後見人、被保佐人(みなされる者を含む)又は破産宣告を受けている場合
G宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある場合
H事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

3.事務所要件
@事務所
 継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要があります。
A代表者
 事務所に常駐し、代表権を行使できる者で、免許を申請する者(法人の場合は、その申請での代表者)をいいます。
 法人にあっては、申請者の代表取締役が事務所に常駐できなければ「政令で定める使用人」を置く必要があります。
B政令第2条の2で定める使用人
 単なる社員や従業員のことではなく、代表者からの委任を受け宅建業法上の事務所の代表として契約締結権限を有する者をいいます。支店の支店長や本店の代表取締役が常駐出来ない場合に設置します。
C専任の宅地建物取引主任者
 「取引主任者」とは、資格試験に合格し、実務の経験あり又は講習を修了し、その資格を登録後、主任者証の交付を受けた者をいいます。
 1つの事務所の役員及び従業員5人に対し、取引主任者の中から1人以上の専任の取引主任者を設置する必要がある。
注)専任の取引主任者には「常勤性」と「専従性」が要求されます。他の会社の役員や職業に就くことは出来ません。通常勤務出来ないような事務所から離れた場所に住むものも専任と認められません。
また新たに雇い入れた取引主任者が前職での登録を抹消しているかの確認をしておきましょう。

4.営業保証金
法務局へ供託するか保証協会に入会する必要があります。
供託ですと、本店1,000万円支店500万円を免許通知後、法務局へ供託
保証協会への入会はウサギのマークとハトのマークの2つの協会があります。
保証協会に入会し弁済業務保証金分担金本店60万円支店30万円を支払えば、法務局への供託は必要なくなります。ただし、入会に時間が掛かったり、他に運営会費が発生したりします。
全日本不動産協会兵庫県本部(ウサギ)    兵庫県宅地建物取引業協会(ハト)
全日本不動産協会大阪府支部(ウサギ)    大阪府宅地建物取引業協会(ハト)

許可取得までの流れ
@人事の確定・専任主任者の前勤務先登録抹消・必要添付資料の取得確認
A書類作成
B申請(証紙代33,000円が必要)
C行政内部で審査 約5週間
D免許の通知(ハガキ)が来る
三ヶ月以内に↓
E法務局供託又は保証協会入会
F行政に供託済届又は保証協会からの分担金納付証明書を提出
G専任主任者の勤務先登録
H免許交付
I業務開始

☆宅地建物取引主任の資格は事業主自ら取得しておくのが望ましいです。従業員の1人だけが資格取得者ですとその従業員が突然退職すると即廃業の危機に陥ります。名義貸しは非常に危険です。行政処分の取り消しの対象になります。
昨今資格の学校でのカリキュラムが充実していますので、安価で無理なく資格試験に合格できるようになっています。資格の大原 TAC LEC などが有名です。 





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